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通販販売に詳しくなる話

販売者側からの通販

トラブル

通販の広告で省略しても良いです

通販を販売者として行うのであれば特定商品取引法に従って商品情報などを公開しなければなりません。これはインターネットの商品ページやカタログにおいても同様です。なぜかといえば通販においては実際に商品を確認したり、店員に尋ねることが困難であり、これらの情報を頼りに顧客は購入するしかないからです。しかし広告表示の際は、そのスペースに限りがあることから一部を省略しても良いとされています。小さな広告で商品の値段や発送方法などが記載されていないのは、法律で認められているからこそなのです。ただし広告のリンク先ページで省略情報が確認できるなど、顧客が情報を得ることに遅れがない点が条件です。

特定商品取引法の広告表示

通販サイトを開設する際には、特定商品取引法に基づいて販売者の氏名や連絡先、クーリングオフの規定などを広告表示しなければいけません。ただし、条件が整った場合に限り、一部の表示を省略することができるのをご存知でしょうか。消費者から問い合わせがあった際に遅滞なく交付、提供される旨を表示すれば、販売代表者の氏名、住所、電話番号などは表示を省略できることになっています。趣味で作ったハンドメイド品などを通販で販売したい人の中には個人情報の拡散が心配な人も多くいます。そのような人にはこの規定を利用することがおすすめです。

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